１．「令和６年年末調整がよくわかるページ」のご案内

国税庁では、年末調整の時期に国税庁ホームページ内に年末調整特集ページ（年末調整がよくわかるページ）を開設し、年末調整の際に使用する各種様式、年調減税を含めた年末調整の手順等の詳細を解説したパンフレット及び動画並びにチャットボット（ＡＩを活用したシステムによる自動応答。年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い事項や定額減税に関する事項に対応しています。）を掲載されましたので、下記URL、または左欄の「令和６年年末調整がよくわかるページ」バナーをご覧ください。
年末調整がよくわかるページ（令和６年分）｜国税庁
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

２．国税庁「 年末調整手続の電子化の促進」について
国税庁では、年末調整の一連の手続を電子化することにより、勤務先・従業員双方の年末調整事務の負担軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しています。
このため、マイナポータル連携（従業員の方がマイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力できる仕組み）が可能な控除証明書等を発行する事業者の拡大に向けて取り組むとともに、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（従業員が年末調整申告書を作成するソフトウェア）の無償提供も行っております。
また、国税庁ホームページ内に特集ページ（年末調整手続の電子化に向けた取組について）を設け、電子化の導入方法に関するパンフレットを掲載して周知・広報に取り組んでおりますので、下記URL、または左欄の「年末調整 電子化で業務効率化」をご覧ください。
年末調整手続の電子化に向けた取組について｜国税庁
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

３．「源泉所得税のキャッシュレス納付の推進」について
国税庁では、より多くの方がキャッシュレス納付のメリットを享受し、誰一人取り残されることのないデジタル社会を実現できるよう、また、事業者の業務のデジタル化など社会全体のデジタル化が実現できるよう、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
下記のリンクより、「ダイレクト納付利用手続マニュアル」（PDF）をご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/24100030_direct_manual.pdf

４．「給与所得の源泉徴収票のオンライン提出」について
事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、従業員の方の令和５年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。内容につきましては、下記URLよりご参照下さい。
従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります（注１）
（注１） 従業員の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者の方が、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナを含みます。）、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票の情報を提出いただく必要があります。
「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで！【事業者用ページ】｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm